交通事故でのトラブル

もしも交通事故に遭ったら、必ず警察と病院には行くようにしましょう。 警察に行くのは事故の報告をして、記録を残しておくためにです。 記録が残っていたら、後で役立つことがあります。病院に行くのは怪我をしていないか調べるためです。 その時は痛みがない場合も後で強い痛みが出てくることがあります。 特にむち打ちなどはその傾向があります。 事故の怪我の治療を早めに始めるためにも病院に入った方が良いです。 事故の時は相手との話し合いで、今後のことを決めていきます。 しかし専門家ではないので、分からない点も出てきます。 少しでも疑問を感じたら、相手とのやり取りは弁護士へ相談するようにしましょう。 交通事故の場合、特に揉めるのは過失割合です。 過失割合とはどちらにどれぐらいの責任があるか決めることです。 過失割合が高くなると、損害賠償のお金を多く払わないといけない場合があるので、決めにくい場合があります。 自分が契約している保険会社同士の話し合いで決めることもあるのですが、それだけでは決まらないことがあります。 弁護士に相談したら、過去の裁判所の判例に基づいて、正確な過失割合を出してくれます。 過失割合に納得できない人でも、法の専門家の意見なので尊重することになります。 交通事故の場合は過去に裁判になったことを多いので、その記録は判例になって多く残っています。 それに基づいて過失割合を決めたら、たとえ裁判所で争うことになってもトラブルは少ないです。

交通事故で保険金が支払われるケース 交通事故後の対応は人それぞれです

車を運転するときには、運悪く交通事故が起きた時に備えて生命保険や損害保険に加入するのが一般的です。 損害保険の中で、必ず加入しなければいけないのが自賠責保険ですが、より補償を充実させたいのであれば、任意保険にも加入することになります。 では、保険金は何に対して支払われるのかというと、怪我の治療費や死亡した時の補償、仕事を休んだ時の損害、死亡したために発生した逸失利益（将来もらえるはずだった収入）、怪我や死亡させてしまった相手への慰謝料などとなります。 では、これらに当てはまるのであれば、保険金が無条件で支払われるのかというと、そうではありません。 まず、保険会社が保険金を支払わない免責事由について知っておくことが必要です。 免責事由というのは、何かというと、例えば自賠責保険では、戦争や災害、放射能汚染などの深刻な事件が起きた時の損害は、保険金の支払対象ではないというものです。 こういう事例における保険金は、保険会社の支払い能力を超えていますから、支払うことが出来ないのです。 もちろん、これは交通事故とは別の事例ですし、滅多に起こるものではないでしょう。 問題は、交通事故のときで、加入者が故意に事故を起こしたり、重大な過失が合った場合や無免許、犯罪行為などで加入者が怪我をした時に、その人的損害に保険金は支払われません。 それに酒気帯びや麻薬などで正常な判断能力がない場合、他人の車に乗って交通事故を起こした場合、レースなどをしているときの損害に対しても、保険金の支払いはありません。 さらに、事故から保険金請求までにかかる日数にも期限があるので注意が必要です。 以上のことを踏まえると、加入者本人が法を順守し、正常な判断能力を持っていて、重大な過失もなければ、保険金は支払われるということになります。 それから、大切なのは、保険がどこまで補償範囲としているのかということです。 加入している保険のタイプによっては、単独事故や当て逃げなどは補償範囲外ということもあるからです。 加入をするときには、保証範囲をよく調べて、どのような場合に保険金が支払われるのかを確認しておくことです。 自賠責保険に関しては、対人保険ですから、相手に事故の原因があるとされた場合には、保険金を支払う必要がなくなります。 それに加入者自身の怪我や物的損害に対しても、保証範囲ではないのです。 しかし、免責条件にもひっかからず、保証範囲にも入っているのに、保険会社が過去の事故歴などから、保険金詐欺だと保険金の支払いをしてくれない、というケースが時にはあります。 そのようなときには、交通事故の紛争処理をする第三者機関に相談をするか、裁判所で調停をするといった方法があります。 とはいえ、専門的な知識がないと、保険会社の言い分が通ってしまうので専門家の知恵を借りる事が必要です。 一定金額までの案件であれば認定司法書士でも裁判で代理人となることが出来ますが、高額な保険金の支払いを求めるのであれば、代理人に弁護士を立てるのが最善です。